2018年2月14日 - 安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、
裁量労働制に関する１月２９日の答弁について労働時間に対するデータの信憑性の欠落から「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。
2025年時点の全産業別需給ギャップ583万人の人手不足に対する解消に向けた４つの選択肢から665万人の新たな雇用を生みだす事を国が計画している話を前のブログで書かせていただきました。
この665万人の創出で下図左のように人手不足を補完したい日本ですが、下図右の女性を350万人雇用するストーリは、今回のデータと同じく無理して帳尻合わせをした感じがする私がいます。
スウェーデンは高福祉・高負担の国で消費税率が25...
「質」と「量」の好循環の事例
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「量」を確保するためには、「質」を高める事が重要なことは十分に理解されている事と思いますが、「質」を高める研修等の人材育成の実施に対して現場の声は
「人が足りないのに、何を今さら研修なの！」
「研修では変わらない！！良くならない！上の人は現場を知らない！」
「そんなお金があるなら人を入れてよ！！人を！」
「そんな時間はない！それよりも今どうするの！わかってないな！」
このような状態では、「質」を高める事ができなく、「量」＝人も集まってきません。下図左側の悪循環ですね。
下図右側の様な好循環にするためには、
法人・施設・職員が目的に向かって協力し合う事が必要です。
簡単な事ではないですが、できない事ではありません！
6年前、研修や会議ばかりで疲弊していた法...
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