新潟日報の記事から外国人介護士を考える

外国人技能実習生のエッセイを皆さまに発信した翌日（3月6日）に新潟日報にて「外国人受け入れ、 変わる介護現場」のタイトルで技能実習制度と在留資格の特集が2日続けて掲載されました。

 
どちらの記事もピーエムシーが東京の日本語教育の会社と組んで昨年３月から動いた新潟県内の案件です。

上記日本語教育の会社は、N3レベルの日本語能力をベトナムで取得させ、日本の介護事業所に介護技能実習生として輩出させる、また、介護福祉士取得を目的とした留学生を介護事業所に輩出する会社ですが、ピーエムシーとはベトナムの技能実習生の入国後のフォロー体制の仕組み創り「パスポートプログラム」を共同で開発している会社です。

昨年3月、上記会社の社長に新潟にきていただき、エイシンカレッジの理事長、弊社とお付き合いしていただいている数社の介護事業所の理事長や常務理事にお会いしていただきました。

その後、介護福祉士の留学ビザの動きは私が思っていたよりも早く、秋には予定数の50人枠に達しました。もう一つの実習生制度については、国の制度の確定が遅れ、全体像が見えたのが昨年の9月となり、その後の動きで現在、県内での実習生の導入は20名ほどで、全国では今年300名ほどの入国が上記日本語教育の会社で準備されています。


新潟日報の記事のコメントから

１．「桜井の里福祉会」の佐々木専務理事のコメント

• 安い労働力といった観点でなく、技能実習生としてしっかり受け入れることが何より大事だと考えている。
• Ｎ３で来れば帰国を迫られるリスクがなくなり、日本に滞在できる最長５年間で介護技術の向上を目指せる。
• 制度の運用が上手くいけば、その後も実習生が入ってきてくれるだろう。コストや人材育成などの課題はあるが、しっかりとした処遇で受け入れ、来てもらったと言ってもらえるようにしなければ。

１回きりでなく、毎年継続して実習生を入れていくことが大切です。今は、ＳＮＳの時代ですので、実習生からの施設指導の在り方や、処遇の情報が本国に流れていきます。佐々木専務理事が記事で言われている様に、しっかりとした受入をしていく事が、２年目以降により良い人材の確保ができ、育成も好循環になります。


２．新潟県介護福祉会の宮崎則雄会長のコメント

• 技能実習制度は、日本の質の高い介護技術を移転するものだと受け止めている。受け入れる側にとってもハードルは高く、事業所の力量や適切な人材マネジメントが問われることになるだろう。

宮崎会長がお話しされている「質の高い介護技術の移転」は、とても大切な事だと思います。その対応に関して、受入事業所のハードルが高く、事業所の力量や適切な人材マネジメントが問われることも間違いありません。佐々木専務理事が言われている「安い労働力」との考えでは、上手くいかないと思います。


３．新潟医療福祉大の松山茂樹教授のコメント

• 介護は人の存在に関わる仕事であり、日本の質の高い技術や知識をしっかりと伝えることが求められる。同時に人口が減少し財源が限られる中で、日本の福祉の在り方そのものをどうしていくか、本質的な議論をしていく必要がある。

松山教授のお話しされている「人口が減少し財源が限られる中で、日本の福祉の在り方そのものをどうしていくか、本質的な議論をしていく必要がある」共感します。


外国人も日本人と同様に人材育成の仕組みが必要です。



「人材育成」が「人材確保」に繋がるは、日本人も外国人も同じですね！